その浮気調査は違法かも…?と不審に思ったとき

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その浮気調査は違法かも…?と不審に思ったとき

平成19年に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則」により、公安委員会に届け出を提出するのが義務化されました。
すなわち、届け出がされていない探偵社は、グレーゾーンであり一般的に悪徳といわれる可能性が高いといえます。
こういった探偵に調査を依頼してしまうと、依頼者自身も違法行為で罪に問われたり責任を負うはめになって、思わぬ二次被害を受けることになってしまいます。
実態があるかどうかの判断ですが、ネット上では探偵業認定番号の記載を確認したり、または、所在地の最寄りにある警察署公安委員会に問い合わせしてみましょう。

また、上記の法律によって探偵の浮気調査はだいたいにおいて、聞き込み・張り込み・尾行の3つの方法になりました。
よって、別れさせ屋や復讐代行などを提案する業者は疑う必要があるといえます。
ほかには盗聴器をしかけたり、対象者自身に発信器をつけて尾行したりするのも、法に触れる要因となります。
対象者が捨てたゴミは情報がつまっていますが、それを黙って拾ったり開封したりするのもNGとなります。

一番ありがちなのは、対象者や、その浮気相手を脅して慰謝料請求をしてそのお金で調査費用にあてようとする業者です。
浮気調査で知りえた情報をネタにゆする例も報告されています。
そういった行為は民法で違法となり、脅迫行為とみなされます。

浮気発覚といった状況に我を見失いがちな依頼者は、一見それらの調査方法が「目に見える即効性のある調査方法」と思いがちです。
そして探偵業者との話のなかで、「100%」や「絶対」というワードが出てきたら要注意です。
知らないうちに罪に加担しないよう気をつけてくださいね。

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